募集要項

取組要件や提出書類についてなど、
募集要項をよくお読みのうえ、ご申請ください。

募集要項

支給要件

奨励金40万円

令和7年4月1日以降に、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、
カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備

(1) カスハラ対策マニュアルの作成・周知

①令和７年４月１日以降に、カスハラ対策マニュアルを作成または改定したこと
②①のカスハラ対策マニュアルは、募集要項に記載の「必須項目」をすべて含んだ内容であること
※章立てだけのマニュアルは不可
※「条例」について言及があること
③①のカスハラ対策マニュアルについて、社内に周知したこと

マニュアル雛形ダウンロード

(2) 基本方針の社内・社外への周知

上記(1)「カスハラ対策マニュアル」の中で策定された、カスタマーハラスメントに対する基本方針を社内と社外に周知※したこと
※ 社外への周知とは、店頭での掲示、自社HPでの掲示、顧客先への周知等を想定しています。

（３）カスタマーハラスメントを
防止するための実践的な取組として、
次の取組1〜3のうち
いずれか１つを実施したこと

取組1 録音・録画環境の整備

取組内容	職場（事業を実施する場所）において、カスタマーハラスメント対策のための録音や録画機能のある機器を新たに整備したこと
要件	◆下記のa)からe)すべての要件を満たしていること a)令和７年４月１日以降にカスタマーハラスメント対策（以下「カスハラ対策」という。）のために、録音・録画機器を新たに購入またはリース等の契約をしたこと ※契約の場合は契約期間が6か月以上であること ※録音・録画を主とした機器本体の整備であること b)a）で購入またはリース等の契約をした機器の運用ルールを策定したこと（様式第１号に記入） ※運用ルールには、盗聴、盗撮を疑われない対策を含むこと c)録音・録画環境整備について、社外に周知したこと d)録音・録画環境の整備によりカスハラ対策が進んだこと（様式第１号に記入） e)都内事業所に録音・録画環境を整備したこと

取組内容

職場（事業を実施する場所）において、
カスタマーハラスメント対策のための録音や録画機能のある機器を新たに整備したこと

要件

◆下記のa)からe)すべての要件を満たしていること

a)令和７年４月１日以降にカスタマーハラスメント対策（以下「カスハラ対策」という。）のために、録音・録画機器を新たに購入またはリース等の契約をしたこと
※契約の場合は契約期間が6か月以上であること
※録音・録画を主とした機器本体の整備であること
b)a）で購入またはリース等の契約をした機器の運用ルールを策定したこと（様式第１号に記入）
※運用ルールには、盗聴、盗撮を疑われない対策を含むこと
c)録音・録画環境整備について、社外に周知したこと
d)録音・録画環境の整備によりカスハラ対策が進んだこと（様式第１号に記入）
e)都内事業所に録音・録画環境を整備したこと

取組2 ＡＩを活用したシステム等の導入

取組内容	職場（事業を実施する場所）において、カスタマーハラスメント対策に資するＡＩを活用したシステム等を新たに整備したこと
要件	◆下記のa)からf)すべての要件を満たしていること a)令和７年４月１日以降にカスハラ対策のために、ＡＩを活用したシステム等を新たに購入またはシステムサービス等の契約をしたこと ※契約の場合は契約期間が6か月以上であること b)a）で整備したＡＩを活用したシステム等の運用ルールを策定したこと（様式第１号に記入） c)ＡＩを活用したシステム等の導入について、社内に周知したこと d)ＡＩを活用したシステム等の導入により、カスハラ対策が進んだこと（様式第１号に記入） e)ＡＩを活用したシステムでカスハラ対策に活用していることが分かること ※導入したシステムについて、「ＡＩが活用されていること」と「カスハラ対策に利用できること」が、いずれもパンフレットやＨＰ等で記載が確認できること ※パンフレットやＨＰで確認できない場合には、「ＡＩが活用されていること」と「カスハラ対策に利用できること」が分かる資料を提出すること f)都内事業所にＡＩを活用したシステム等を導入したこと

取組内容

職場（事業を実施する場所）において、
カスタマーハラスメント対策に資するＡＩを活用したシステム等を新たに整備したこと

要件

◆下記のa)からf)すべての要件を満たしていること

a)令和７年４月１日以降にカスハラ対策のために、ＡＩを活用したシステム等を新たに購入またはシステムサービス等の契約をしたこと
※契約の場合は契約期間が6か月以上であること
b)a）で整備したＡＩを活用したシステム等の運用ルールを策定したこと（様式第１号に記入）
c)ＡＩを活用したシステム等の導入について、社内に周知したこと
d)ＡＩを活用したシステム等の導入により、カスハラ対策が進んだこと（様式第１号に記入）
e)ＡＩを活用したシステムでカスハラ対策に活用していることが分かること
※導入したシステムについて、「ＡＩが活用されていること」と「カスハラ対策に利用できること」が、いずれもパンフレットやＨＰ等で記載が確認できること
※パンフレットやＨＰで確認できない場合には、「ＡＩが活用されていること」と「カスハラ対策に利用できること」が分かる資料を提出すること
f)都内事業所にＡＩを活用したシステム等を導入したこと

取組3 外部人材の活用

取組内容	カスタマーハラスメント対策を推進するにあたり、社内での課題改善のために外部人材を新たに活用したこと
要件	◆下記のa)からe)すべての要件を満たしていること a)令和７年４月１日以降にカスハラ対策のための外部人材と新たに契約したこと（下記、ア～ウのいずれか１つの契約を確認） b)a）の外部人材の活用について、社内に周知したこと c)外部人材を継続的に活用する場合(ア・ウ)は、運用ルールを策定したこと d)外部人材の活用により、カスハラ対策が進んだこと（様式第１号に記入） e)都内事業所を対象として外部人材を活用したこと ※下記ア〜ウの内容によって、申請様式が異なりますのでご注意ください。

【対象となる主な外部人材の活用】

ア相談対応等の継続的な契約

カスハラ対策の相談対応等に関する外部人材との継続的な契約
※カスハラ対策が含まれる相談対応等に関する契約が分かること
※カスハラ対策に関する相談体制等の構築に外部人材が活用されていること
※契約期間が6か月以上であること
◆カスハラ対策に資する主な外部人材
弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント

イ社内研修等のためのスポット契約

カスハラ対策のための社内研修等に関する外部人材とのスポット契約
※研修講師等とのスポット契約は、自社で主催するカスハラに関連する就業者のケア、接遇や条例等の研修実施のための契約を想定（申請日時点で研修が実施済であること）
※他社が主催するセミナー参加に関する契約は対象外
◆カスハラ対策に資する主な外部人材
弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント

ウ警備会社との法人契約

カスハラ対策における警備体制を強化するための継続的な契約
※法律上必要な許可・届出等の手続きをしている業者との契約であること
※契約期間が6か月以上であること
※設備や施設だけが警備対象となる契約や家庭向けサービスは対象外

対象事業者の要件

奨励金の申請日時点で、次の要件をすべて満たしている事業者が対象となります。

1.常時雇用する従業員の数が300人以下の企業であること

2.都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること

3.東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと

4.中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること

5.個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること

6.都内の事業所で継続的に1年以上事業を行っていること

7.都内の事業所で実質的に事業を行っていること

8.都税の未納がないこと

9.過去5年間に重大な法令違反等がないこと

10.民事再生法（平成11年法律第225号）、会社更生法（平成14年法律第154号）、破産法（平成16年法律第75号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと

11.労働関係法令について遵守していること

12.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、当該営業に係る「接客業務受託営業」及びこれらに類する事業を行っていないこと

13.暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。）第2条第3号に規定する暴力団員および同条第4号に規定する家力団関係者をいう。）、暴力団（同条第2号に規定する力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

14.本奨励金をすでに受給（受給予定も含む）していないこと

15.その他、財団理事長が適当でないと判断した場合は本奨励金の対象外とする

なお、各要件の詳細は募集要項をご確認ください。

募集要項

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